縮小していく日本経済
染谷昌利
副業の始め方
パラレルキャリアとは ～複業と副業の違いや特徴について～
染谷昌利
複業・パラレルキャリア・パラレルワークという言葉をよく見かけるようになりました。
そもそもパラレルキャリアという言葉は、経営学者のピーター・ドラッカーが著書『明日を支配するもの』などで提唱している、これからの社会における新しい生き方（働き方）のひとつとして「パラレルキャリア」という言葉で表しています。
組織の寿命よりも人間の寿命の方が長くなった社会において、個人は一つの組織に頼る（依存する）のではなく、自分の時間や労力を第二の人生に向ける必要がある、要は本業以外に仕事を持つことや非営利活動などに参加することを推奨しているのです。
一方、「複業」については実用日本語表現辞典にこのように記載されています。
複数の仕事を本業として営むことを指す言い方。職を兼務する状況を指す言い方としては「副業」があるが、複数の職について「どちらが主か副か」という区別を設けない、という意味を込めて敢えて「副業」とは言わない、という目論見を背景とする言い回し。
この複業・パラレルキャリアと、古くから使われている副業・兼業という働き方とは、どのような違いがあるのでしょうか。
複業と副業の違い
この記事で書いている「複業と副業の違い」はあくまでも僕の定義ですが、他の場所でも似たような認識で使われているので、おそらく世間一般の共通の理解として良いと思います。
複業は「複数の本業」がある状態を指します。収入も大切ですが、キャリアアップや人脈構築などを重視する傾向があります。
英語ではドラッガーが提唱した「parallel career（パラレルキャリア）」、あるいは「multiple jobs（複数の仕事）」と表現されるようです。
副業については、本業の時間外に「副収入を得るための仕事」を指します。副収入と書いている通り、お金を得ることが第一の目的になっている状態です。英語では「side job（サイドジョブ）」「second job（セカンドジョブ）」と表記します。まさに本業の脇にある働き方ですね。
僕の著書である『複業のトリセツ』でも、以下のように書いています。
もっと言うならば、本業と副業のダブルワークだけでは足りません。本業と副業に加え、第三、第四の収益形態を組み合わせる「複業・パラレルワーク」の考え方が重要になります。
いきなり「複数の本業を始めましょう！」と言っても実行できる人は多くありません。
でも小さな一歩として副業を始めて、成功体験を積み、複数の副業を同時並行でおこない、結果として副業が本業になっていた。このような状況の人を見たことはありませんか。
いきなりハードルを高く設定してしまうと尻込みしてしまいます。自分のできる範囲、可能であればちょっとだけ背伸びする気持ちでチャレンジしてみることで、新しい世界は拓けます。
移行、複業のトリセツ第一章の内容を交えながら、これからの時代を生きていくにあたって複業がいかに大切かという解説をしていきます。
複業新時代のはじまり
2017年後半から大手企業が副業解禁の動きが活発になりました。この流れは政府の推奨する「働き方改革」の一環で、特に2018年１月に厚生労働省が発表した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が大きな影響を与えていると考えられます。
厚生労働省のウェブサイト内では『厚生労働省では、「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。』と謳われており、労働行政を司る省庁の総意で副業の拡大を進めています。
特に影響の大きい変化として挙げられることが「モデル就業規則」の変更です。
常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法第89条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。ゼロから独自の就業規則を作る会社もありますが、多くの企業は厚生労働省が提供している「モデル就業規則」を参考にして自社の就業規則を作成しています。
このモデル就業規則から、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という旧規定が削除され、新たに14章「副業・兼業」という章が設けられ以下のような条文が加えられました。
（副業・兼業）
第６７条労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
２労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行う
ものとする。
３第１項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会
社は、これを禁止又は制限することができる。
①労務提供上の支障がある場合
②企業秘密が漏洩する場合
③会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④競業により、企業の利益を害する場合
あくまでもこの条文はモデル就業規則ですので強制力はありませんが、国主導によるガイドラインの改定は多くの企業に｢副業禁止規定｣の再検討をさせるきっかけになっています。
副業･兼業の促進に関するガイドラインのパンフレットには、副業・兼業のメリット、留意点について以下のように述べています。
【労働者のメリット】
①離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。
②本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。
③所得が増加する。
④本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる。【留意点】
①就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康の管理も一定程度必要である。
②職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要である。
③１週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がない場合があることに留意が必要である。
【企業のメリット】
①労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。
②労働者の自律性・自主性を促すことができる。
③優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。
④労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる。【留意点】
①必要な就業時間の把握・管理や健康管理への対応、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務をどう確保するかという懸念への対応が必要である。
企業側からすると、副業を禁止することで能力の高い社員の離職を促進してしまう可能性があります。
優秀な人材であればあるほど引く手あまたで、なおかつ少子化による労働力不足も相まって、条件の良い企業に転職してしまうからです。逆に副業が一般化されることで、他の会社に勤めている優秀な人材を自社に招き入れることも可能になります。
労働者としては収入源が一社の給与だけというのは、先行きの見えないこの時代では大きなリスクになります。
突如として倒産する企業もあれば、業績不振でリストラを断行する企業もあります。複数の収益源を作っておくことで、収入がいきなりゼロになることを防ぐことができるわけです。もちろん複数の収益源があるということは、収入の絶対額が増えますので人生の選択肢を増やすことにも繋がります。
今後、日本は労働力不足のフェーズに突入していきますが、優秀な人材は複数の仕事を請け負いつつ自分の人生を楽しんでいけるでしょう。逆に準備の足りない人はまったく仕事がなくなる世界になるかもしれません。
2017年2月に公表された「兼業・副業に対する企業の意識調査（リクルートキャリア）」では、正社員に兼業・副業を容認・推進している企業は全体の22.9％という低い数値でした。2018年6月に公表された「副業・複業に関する調査（アデコ）」でも、副業を容認・推進している企業は全体の23％でした。現状は副業・複業について理解の深い企業は決して多くありません。
しかしながら、2017年末から2018年にかけて、ソフトバンクやエイチ・アイ・エス、ユニ・チャームやコニカミノルタ、そして新生銀行といった名だたる企業が副業を解禁しています。政府が旗を振り、大手企業が乗り始めたこの流れはさらに早まっていくことが予想されます。
2012年から社員の副業を認めているサイボウズ社では、2017年に新たな採用制度である「複業採用」を始めました。複業採用は、サイボウズ社での仕事を「副業」として働きたい人材を募集する制度で、「100人いたら100通りの働き方」を提唱する同社の多様な働き方を体現しています。
企業側も新しい働き方を模索しながら進めているわけです。その波に乗り遅れないよう、気づいたら仕事がなくなっていた！なんてことにならないよう、今から準備をしておく必要があります。
みんなこっそり副業してる
前項では副業の現状について解説しましたが、副業（複業）を推進している企業はまだ多くありません。
では労働者側の意識はどうでしょうか？
日本最大級の転職支援サービスを運営しているエン・ジャパンが、2017年に公表した「副業」実態調査に興味深いデータが掲載されています。この調査は転職支援サービス『エン転職』上で、現在正社員で勤務する20～40代の5,584名から「副業」についてアンケート調査をおこなった結果になります。
5,000名以上の正社員に聞く「副業」実態調査―『エン転職』ユーザーアンケート調査結果発表―
調査結果の概要は以下のようになっています。
・88％の方が「副業に興味あり」。そのうち83％が「収入のため」。
・副業経験のある方は、33％。6割が接客系のアルバイトを経験。
・副業経験者が副業に費やしていた時間は「週に5時間未満」が過半数。月の収入額は「1～5万円未満」で半数を占める。
・現在も副業を続けている方は、38％。会社が副業禁止で止めたというコメントが多数。
・副業が解禁されている会社は19％、禁止されている会社は44％。
・副業をする際の難しさ、第1位は「時間管理」、次いで「確定申告などの事務作業」。
・副業を実現するために必要なスキルは「時間管理」「コミュニケーション能力」。
アンケート調査が転職支援サービス上ですから、回答者が「転職を意識している層」という点は考慮に入れておく必要がありますが、約9割の会社員が副業に興味があるということがわかります。
ただ、興味はありつつ副業経験のある人は約3割という数値に留まっている点も気になります。この3割を具体的に分類すると6割が副業＝アルバイトという認識で、アンケートモニターやネットオークションといった、お小遣い稼ぎ系が約3割となっています。
もちろん、これらの副業スタイルを否定するつもりはありません。しかしながら、テクノロジーが進化したことによって、従来の時給型の副業一辺倒の考えは変えていかなければなりません。
時間は有限です。
お金を稼ぐために自分の時間を削っていく働き方では、心身ともに疲弊してしまいます。時間で稼ぐのではなく、自分の知識や経験を資産として積み上げていく、あるいは投資活動などでお金に働いてもらう副業スタイルを身につけることで、金銭面も身体面も豊かにすることが可能な時代になったのです。
もう一つ、独自調査したデータがあります。
副業についてのデータを収集したいのでアンケートを作ってみました。回答 or RTして頂けると嬉しいです。
※質問項目間違えてたので再投稿してます（以前に投票してくれた方スミマセン）— 染谷昌利 / 複業のトリセツ (@masatoshisomeya) 2018年5月3日
このデータは私のTwitterで集めたアンケート結果で、636票の回答を得ています。Twitterという、一つのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のプラットフォームでのデータなので多少の偏りはありますが、約6割の人が副業経験ありと回答しています。
エン・ジャパンのデータとの差異はなんでしょうか？
一つの要素として「インターネット上の回答」だという点が挙げられます。一般的な会社員よりもインターネットに関わっている傾向が強い層が回答していることにより、副業に関する捉え方も変わっているのだと考えています。
先ほど、「時間は有限です」ということを書きました。しかしながら、インターネットユーザーは限られた時間の中で、さまざまな方法で収益を得る方法を知っています。それは「自分の知識や経験をお金に変える」という技術です。
もちろん、インターネットを使ったからと言って、まったく手間がかからないというわけではありません。しかしながら、働く場所や時間を選ばず（自分で選択でき）、大きなリスクを背負わず、自分の得意分野を活かした形で収入が得られる方法は知っておいて損はありません。
時間や場所の拘束が緩いということは、複数の副業を同時におこなえるということです。これが僕が提唱する「複業家」です。
副業禁止の会社でも準備はできる
副業が認められている会社であれば、自分の意欲さえあれば副業を開始することができます。ですが、今まで紹介してきたとおり、現状の日本で副業解禁している会社は少数です。
一般的に「本業以外の仕事で収益を得ている業務」ことを副業と認識されていますが、実は法律で「副業」に関して明確な定義はありません。会社規定や就業規則によって、本業に影響が出る恐れがあるため副業を禁止している会社が大半です。
そもそも会社規定は厚生労働省が公開している”旧”モデル就業規則内で記載されていた、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」を参考に作られている場合が多く、厚生労働省がモデル就業規則を改定したように、何十年も前に作られた会社の就業規則も改訂の時期が訪れているわけです。
時代の変化により会社に隠れてこっそりと副業に取り組む人もいるでしょうが、就業規則を気にして二の足を踏んでいる人が大多数ではないでしょうか。とはいえ、会社の方針変更を待たなくても、行動に移せることはたくさんあります。副業は「本業以外の仕事で収益を得ている業務」を指しているとすると、収入を得ていなければ副業には当たりません。単なる趣味の延長線上になります。
言葉遊びに感じるかもしれませんが、就業規則で縛られている人にとっては、このぐらいの思考の転換が大切です。
お金ではなく、自分自身の信用度を向上させる、会社外の人脈を増やすという点にフォーカスして、在職中にやっておきたい4つの行動をご紹介します。
情報発信力を鍛える
現在はブログやSNSなど、個人が気軽に情報発信できるツールが増えています。情報発信力を高めておけば自分が商品やサービスを開発した際に、直接、顧客層に情報を届けることが可能になります。
いくら良い商品を生み出したとしても、誰もその存在を知らなければ意味がありません。そして売上にも繋がりません。独立開業した人の多くが情報発信力を身に付けておらず、広告などの経費に大切な資金を使わざるを得なくなっています。
自分自身で広告以上の情報発信力を保有していれば、広告にかかるコストを大きく削減することができます。
自分の商品が無かったとしても、ブログでアクセスを集めることができていれば、そこから収益を得ることは容易です。アフィリエイトと言われる成果報酬型広告や、クリック数に応じて報酬が得られるクリック報酬型広告など、ブログ運営で生計を立てることも可能な世の中になっています。
さらに、情報発信に困っている企業は星の数ほどあります。あなたの回りにもホームページは作ったものの、まったく集客に結びついていない企業はありませんか？あなた自身がインターネットでの集客方法を理解していれば、その知識を提供し、報酬をもらうことも考えられます。
実名でブログを運営する必要もありません。匿名でも、情報発信の方法を学んでおくことは、絶対にあなたの力になります。収益化は副業解禁されてから堂々と始めれば良いわけです。
自分を中心としたコミュニティを運営する
コミュニティというとあまりイメージが沸かないと思いますが、要は自分を中心（リーダー）としたグループを意味します。
グループのテーマはサッカーサークルのような気軽なものでもいいですし、マーケティング研究会といった意識高めなものでも構いません。
リーダーと言っても堅苦しいものではなく、一歩先を行く人というイメージです。そして全能である必要もありません。
私は複業にまつわる手段であるインターネットの収益化、オンラインショップ運営、講演、出版などに関しては専門知識を有していますが、イラストは得意ではありません。経理的な仕事もできれば誰かにお願いしたい業務です。このように自分の得意分野で、回りの人間（メンバー）に価値を提供できれば良いと考えています。
メンバーとはリーダーの理念に共感した、学びたい、仲良くなりたい、理由はなんでも構いませんが、一つの目標に向かって一緒に歩いている「仲間」と認識していただければと思います。
コミュニティ内のリーダーとメンバーの関係は、売り手と買い手ではありません。同じ方向に向かって一緒に歩む仲間です。リーダーが理念を語り、一つ上のステージに行くために必要な情報（商品）を提供することで、みんなで成長できて楽しいという「場」を生み出すことができます。
定期的な勉強会で情報発信を学ぶ、FacebookなどのSNSで質問に回答する、バーベキューなどのイベントで交流を図る、などなどコミュニティの運営スタイルは人それぞれです。
一緒に成長するために、楽しむために必要なもの（商品）を提示するだけで、共感してくれるメンバーは買ってくれます。課金ポイントをどこに設定するかだけの話です。もちろん無料で情報提供するだけでも構いません。その場が居心地良ければ仲間は残りますし、悪ければ去っていくだけの話です。
コミュニティの意義やつくり方についてはこちらの記事にまとめてあります。
https://someyamasatoshi.jp/memo/gigamori_community/
https://someyamasatoshi.jp/memo/gigamori_community02/
https://someyamasatoshi.jp/memo/usp/
自分の趣味がお金にならないか調べる
「趣味がお金になるなんて」と思っていませんか？
お金に鳴らないと思ったらそこで思考停止状態になってしまいます。ちょっと調べるだけで、世の中には趣味を換金できる仕組みが数多くあります。例えば自分でアクセサリーや洋服を作る趣味を持っている場合、minneやCreemaといったハンドメイド商品を売買できるサービスがあります。
https://minne.com/
https://www.creema.jp/
スマートフォンでインスタ映えする写真を撮影する趣味を持っている場合、スナップマートという写真素材を売買できるサービスがあります。
https://snapmart.jp/
いま挙げたのはあくまでも一例で、自分の趣味が世の中に求められているのか調べてみる行為が重要です。もしサービスがあれば、売ることを意識して在庫を増やしてみましょう。もしサービスがなかったら、自分で始めてみることも一つの換金の方法です。
異業種交流会に足を運ぶ
会社内というのは非常に小さな世界です。でも不思議と勤めている人は、その小さな世界がすべてだと思ってしまいます。私も会社員時代はそうでした。
会社という環境から一歩踏み出して、社外の勉強会に参加することも、視野を広げ、新たな人脈を構築するための有効な方法です。
例えば、ユニリーバ・ジャパンで導入されている「Team WAA!（Work from Anywhere & Anytime）」、サイボウズが開催している「サイボウズ式 Meetup」など、新しい働き方を考える勉強会は定期的に開催されています。
他にもPeatixという日本最大級のイベント管理サービスを覗いてみると、さまざまな勉強会やセミナーが開催されていることに驚くはずです。
有料・無料問わず、自分の興味ある分野の勉強会があれば積極的に参加してみましょう。会社内とは違ったタイプの人間と出会えるはずです。なおかつ同じテーマに関心を持っている参加者が集まっているので、一緒に学びを得ていく体験によって、その関係性は深くなっていきます。
このように、現在、副業禁止であったとしても、できることは数多くあります。一歩踏み出すか、その場に留まるかはあなたの意欲と行動力次第です。
複業はお金を得ることだけが目的ではない
副業と言うとどうしても副収入というイメージが強くなります。
では副業ではなく、複業ではどうでしょう。またも言葉遊びに聞こえるかもしれませんが、自分の主業務とは違ったジャンルの業務を学べたり、出会う機会が少ないジャンルの人とプロジェクトを一緒に進めたり、会社の業務だけでは味わうことができない経験を得ることができることも大きなメリットだと感じませんか。
複業には収入を得るだけでなく、他に3つのメリットが有ると考えています。それは「スキルアップ」、「人脈構築」、そして「リスクマネジメント」です。
複業によるスキルアップ
スキルアップについては何度も書いていますが、本業以外の能力値を向上させる機会が数多く存在します。
私は特に情報発信力というスキルを身につけることをお薦めしていますし、例えば営業を主業務としている人がウェブサイトのデザインやプログラムを学べば、近い将来、社会の主軸になってくるであろうバーチャルリアリティや人工知能（AI）の知識を得ておけば、クライアントに新たな提案ができる可能性もあります。少なくとも話のネタにはなります。
複業によって、本業で得られない経験を積むことで、本業の場でも必ず役に立ちます。
複業による人脈構築
人脈構築も同様です。
自分が動かない限り、新たな出会いは生まれません。会社内という限られた環境での知識と、複数の業界の人間と情報交換して得た知識はまったく違います。あなたの得意分野を提供することで、相手はあなたのことを信頼し、関係性は深まっていきます。
私の得意分野は「情報発信」です。さまざまなイベントや情報交換会・異業種交流会で、企業や地方自治体、美容室などの店舗経営者、個人事業主など数多くの人と会ってきましたが、情報発信が得意という人はほとんど居ません。多くの団体や個人が自社・自分のPRに困っているのです。
その場でできる限り価値を提供することで、信頼関係が生まれ、その後の仕事に繋がることも少なくありません。とはいえ、最初から強引に仕事を獲得しに行く必要はなく、まずは信頼関係を積み上げていくことで、人脈は太く強く、そして広がっていきます。
複業によるリスクマネジメント
最後に忘れてはならないのがリスクマネジメントです。
いま勤務している会社がいつまでも存続している保証はありません。業績が安定している間に、自分のスキルを向上させたり、人脈を広げておくことで、万が一、会社が倒産した場合へのリスクヘッジになります。
シャープや東芝の例を見れば明らかで、現在の社会で絶対に安全ということはありません。ブラック・スワンはどこかに潜んでいます。突如として働き先がなくなってから転職先（収入源）を探すのと、事前に準備していた人とでは気持ちや金銭面の余裕度は大きく変わります。
副業＝副収入という目先の話ではなく、自分の将来を豊かにするための選択肢を増やすという思考で複業という新しい働き方を考えてみてください。
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