コラム

縮小していく日本経済

染谷昌利

これからの社会は、自分自身の能力を高めている人にとっては様々な経験がしやすく、さまざまな方法で報酬を得られる時代になってくることが予想されます。

逆に現状に満足し、日々のルーチンを回しているだけの人にとっては厳しい社会になっていく可能性が高いです。

その理由として、日本経済が収縮していることが挙げられます。

進行する高齢化社会

残念ながら日本はすでに人口減少のフェーズに入っています。

平成30年版高齢社会白書

内閣府が公表している「高齢化社会白書」を見れば一目瞭然ですが、人口が減るとともに、高齢化率は上昇しています。

もちろん15歳以上(64歳以下)の労働力人口も減少し、65歳以上を支える割合も2017年現在の数値は2.2となっています。少ない人数で高齢者を支えていくということは、一人あたりの負担は増加します。

原理的に、人口が減っていく国家では経済は収縮していきます。人口が増えれば消費が発生し経済成長しますが、減っていく国では消費は増えません。消費が増えないということは、商品が売れないわけで、企業の業績向上は見込めません。回り回って、給与も増えていかない可能性が高まります。

金融工学を駆使するトレーダー、プロの経営者、スポーツ選手、新サービスを展開しIPOやバイアウトを駆使する起業家など、天文学的な報酬を稼ぎ出す一部の富裕層が目立ちますが、現在の日本の労働環境は決して明るくありません。

さらに忘れてはならないのが外国人労働者です。働きたいと思っているのは日本人だけではありません。外国から来た彼ら彼女らも日本で生活し、そして自国に仕送りするために仕事を求めているわけです。外国人労働者も一部のエリート層はヘッジファンドマネージャーなどで多額の報酬を得られますが、時給(月給)で働く人の方が多いことは疑いの余地はありません。

「非正規雇用」の現状と課題 【正規雇用と非正規雇用労働者の推移】(厚生労働省資料)

最近の正規・非正規雇用の特徴(総務省統計局レポート)

最近の正規・非正規雇用の特徴(総務省統計局レポート)

1990年に881万人だった非正規雇用者数は、2014年に1962万人と2倍以上になりました。正規雇用者数は、1990年代半ば以降、ほとんどの年で減少し、一方、非正規雇用者数は、1994年及び2009年を除き増加しています。

上記リンク先のレポートを読んでもらうと把握できると思いますが、減少している正社員枠を全世代で取り合ってるわけです。

次に社会保険料の料率を見てみましょう。

協会けんぽ(政府管掌健康保険)の健康保険料率等の推移

僕は昭和49年度生まれなのですが、その時の保険料率は7.60%です。

それが平成24年度以降は10%となり、加えて平成30年度では介護保険料が1.57%の負担になっています。労働環境は大きく変わっていないのにもかかわらず、保険料の支払いは増えているわけです。

スタグフレーション(物価の上昇と実質給与の低下)に突入する日本経済

現在の日本経済はインフレでもデフレでもなく、スタグフレーション局面に突入していると感じています。スタグフレーションという言葉は中学の社会科で習ったかもしれませんが、簡単に解説すると、「景気が後退していく中で物価上昇が同時進行する現象」を指します。

株価は上がっていますが、「実感なき景気拡大」と言われるように景気回復を実感している人は多くないと思います。一方、さまざまな商品やサービスの価格は上昇しています。

例えば首都高速道路の料金。定額700円から距離制(300円から1,300円)に変わりましたが、700円以下で済むことはほとんどありません。ガソリン代も電気代も上昇しています。バターや卵などの食料品も値上げしています。ポテトチップスやコンビニのおにぎりなど、内容量の減少によって価格維持されている商品もありますが、実質的な値上げです。

収入が増えないのに価格が高騰していくということは、会社の給与だけでは生活が厳しくなり、副業を考え始める人が増えることが想定されます。コンビニでアルバイトをする人もいれば、インターネットビジネスにチャレンジする人も出てくるでしょう。

もちろん知識や経験を活かして、複数の会社で活躍する人も出てくるでしょう。参入者が増えてくるということは、競争が厳しくなるということです。

2019年消費税10%化と2020年以降の日本

2019年10月に消費税が8%から10%に増税されます。増税時の消費の集中とその後の景気減退は消費税導入、3%から5%へ、5%から8%へ増税された際の状況を思い出していただければと思いますが、同様の現象が2019年後半に訪れます。

さらに2020年以降の日本経済は厳しいものになると思っています。その理由をこれから述べますが、逆説的に言うと2020年までに資産を築く、あるいはなにかしらのスキルや知識を得ておくことで、苦しくなってからがんばり始めた人と比べたら大きなアドバンテージになります

異次元緩和による通貨供給量(マネタリーベース)の増加

現在の日本は異次元緩和の名のもとに、円を恐ろしい勢いで刷っています。

アイザワ週報2342号

表で見ると一目瞭然ですが、ここ数年で日本国内の通貨供給量は3~4倍になっています。このジャブジャブ刷ったお金が銀行に移動し、日本国債や国内株が買われているわけです。話すと長くなるので詳細は割愛しますが、資金が投下されることで国債の金利は下がり、株価は上がっているわけです。

量が増えれば、1つあたりの価値は下がるということだけ覚えておいてください。

東京オリンピック後の景気減退

ちょっと古い記事なのですが、的を射ていたのでご紹介します。

五輪後に景気が悪くなる理由 夏季6大会で例外は1つだけ(2012/9/4 日本経済新聞 プラスワン)

カンフル剤で経済を伸ばしたら、反動があるんです。消費税アップの前年に売上が一気に伸び、消費税が上がった年以降の消費が冷え込むのと一緒です。オリンピック後の景気減退を考えると、あと2年の猶予は長くもあり、短くもあります。

円の価値がいつまでも一定だと思ってませんか?

量が増えれば、1つあたりの価値は下がるとさきほど述べました。円はじゃんじゃん刷られています。人口と労働力は減り、経済発展の見込みは薄いです。

いくら日本円で一生懸命稼いだとしても、国内でインフレーションが発生したらその価値は目減りしていきます。ジンバブエのハイパーインフレは記憶に新しいですが、寝て起きたら桁が一つ変わっていたなんて嘘のような歴史があるわけです。

原理的にインフレは一度加速したら止められません。行き着くところまで行き着いた時に、通貨の切り捨てが発生します。あまり知られていませんが、日本でも過去に預金封鎖がおこなわれて、自分の資産が自由に使えなくなった時代がありました。

「預金封鎖」が日本で本当に起こる可能性と個人ができる預金封鎖対策をマンガで解説!

国内のインフレだけでなく、グローバル化が進んだ現代では為替の影響も存在します。

現在、ドル円レートは大体1ドル110円前後で推移していますが、1ドル150円になったとしたらどうでしょうか?円の価値が2/3になってしまったのは分かりますか?110円で買えていた海外の商品が150円必要になると言ったら、価値の毀損に気づきますか?

日本の食料自給率はカロリーベースでは38%しかありません。日本人が食べているその大豆は、小麦粉は、玉ねぎや人参は、円が安くなったら日本円での価格が高騰するわけです。日本円しか持っていない層は、日本円しか稼ぐ方法を知らない層は、さらに円安が進んだら食を得ることすら難しくなる時代になったんです。

日本の食料自給率

株だろうが土地だろうが、日本円で持っていたら状況は一緒です。いかに海外の通貨に資産を分散しておくかが重要なリスクヘッジになるわけです。国内にとどまらず、海外にまで視野を広げた形で複数の収入源をつくっておくことが当たり前の時代になっていることを認識しておきましょう。

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